2017-06-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
具体的には、新千歳空港アクセス線の整備でありますとか、石勝線、根室線、宗谷線の高速化事業、北海道新幹線の開業、札幌圏の路線や都市間を結ぶ路線における新型車両の投入といったハード施策でありますとか、北海道新幹線開通に伴いますＪＲ東日本との共同宣伝でありますとか各種旅行商品の造成、また、青森県・函館デスティネーションキャンペーンの実施などのソフト施策も実施してきたものと承知をいたしております。
具体的には、新千歳空港アクセス線の整備でありますとか、石勝線、根室線、宗谷線の高速化事業、北海道新幹線の開業、札幌圏の路線や都市間を結ぶ路線における新型車両の投入といったハード施策でありますとか、北海道新幹線開通に伴いますＪＲ東日本との共同宣伝でありますとか各種旅行商品の造成、また、青森県・函館デスティネーションキャンペーンの実施などのソフト施策も実施してきたものと承知をいたしております。
具体的には、増収やサービス改善に向けた取り組みといたしましては、新千歳空港アクセス線の整備でありますとか、石勝線、根室線、宗谷線の高速化事業、北海道新幹線の開業、札幌圏の路線や都市間を結ぶ路線における新型車両の投入などのハード対策でありますとか、北海道新幹線開通に伴うＪＲ東日本との共同宣伝や各種旅行商品の造成、青森県・函館デスティネーションキャンペーンの実施などのソフト施策も実施しているものと承知をいたしております
先ほどちょっと時間がなかったので申し上げませんでしたが、今言いましたように、意見書では、民間の発想でやれば大丈夫だということで、その例として、今は国鉄さんと日本航空の間でやっているレール＆ジェットの共同販売、共同宣伝があります。しかし、これは例にならないですね。車両の乗り入れがないわけですから、鉄道と飛行機ですから乗り入れ全然なし。
不当な値引きの中には、共同宣伝費などと称しましてその費用を下請代金から差し引いてしまう会社なんてあるのですね。そういうことを私耳にしたわけでありますけれども、これはかつての三越の協賛金と同じような押しつけ販売などと性質的には似ているのではないかと私は感じております。
これはたくさんございますけれど、典型的なものを申し上げますと、組合員の取り扱う電動式遊技機の部品、附属品及び附帯設備の共同購買及びあっせん、あるいは組合員の取り扱う電動式遊技機の共同検査、共同宣伝等の事業、あるいは組合員の事業に関する経営、技術の改善向上あるいは組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供等々が事業として定めてございます。 組合員数は現在二十社でございます。
そういう点については私ども十分注意いたさなければなりませんが、何と申しましても、地酒につきましては、私は先ほどお答えしましたように、いろいろの部面における協業化というものが進んでこなければならないという点につきましては、やはり販売面において各銘柄がその銘柄として売るという力というのは、何としましても量的に限られるものですから、そういう面で共同びん詰め、共同銘柄、共同宣伝というようなことを一つは工夫をしてみる
そのほか、原料の共同購入でございますとか、共同宣伝とか、共同販売とか、共同事業にいろいろな面で、それぞれでは力の弱い中小企業が一緒になってやるということでそれぞれの効果も出てまいる、こういうふうに考えております。
残りの三十数団地につきましては、順調に団地の効果があがっておりまして、共同事業、共同施設、共同開発あるいは市場動向も共同で把握をし、または共同宣伝などにも入っておるのがございますし、また当初団地の計画になかった事業でございまするけれども、一緒になってみますると、ここにコンピューターを導入して工程管理を進めていくというふうな動きが芽ばえておるものもございまするし、あるいは特に団地を結成いたしましたために
ボランタリー・チェーンを結成しますと、従来の個々の小売り商は特に販売をする部門を担当するのでございますが、同時にみんなが集まって、共同の仕入れをする面、それからさらには個々の販売業務についての指導業務、あるいは共同宣伝というような仕事が出てまいりますので、ある面においては従来の卸商の経験者の知識経験を活用するという面が必要でございますので、そういう範囲で、もし同志的な結合で、しかも小売り商を主体とする
におきましては、先ほど大臣のお話もございましたように、非常に五〇％以上という普及率が出ておるわけでございますが、やはりそういう欧米等におきます小売り商業の連鎖化、事業の典型的なものをとってみますと、中央に本部をつくりまして、そのおのおののメンバーの商業者というものが独立の形態のまま存在するということで、そういう連鎖化の本部が共同仕入れをいたしまして、たとえばくつならくつの共同仕入れをいたしまして、それで共同宣伝
いわゆる本部ができる、製造、販売、共同仕入れだとか共同宣伝だとか、あるいは従業員の採用だとか訓練だとかいろいろなことが考えられる、それについては個人の企業努力というものももちろんありましょうけれども、国やあるいは地方自治体のきめこまかい助成、指導というものがなされてくるということになってくると、格差がっくわけですね。まわりの店舗との間に格差がつくんです。
そして、いたします事業は、そのチェーンの名前によりまして共同宣伝をする、それから共同仕入れをするとかいうことによりまして、比較的現在のままの形を存続しながら、しかも手をつなぐことによって地位の向上をはかる、あるいは合理化を進めるというところにそのねらいがある次第でございます。
ボランタリーチェーンの場合は、取り扱う商品によりまして、必ずしもそうたいした設備をしなくても、共同仕入れとかあるいは共同宣伝とかいうものをやることによって合理化ができる。
従いましてたとえば人絹等につきましては、非常にほかの合成繊維から圧迫を受けるために、さらに新しい品種の転換を行わなければならぬというふうなことで、これは人絹会社が主になりまして、人絹の生産者からポンド当りある程度の金額をとって、共同宣伝あるいは共同的にどういう用途が人絹に一番適するかというふうなことで発足することになっております。
それから剰余金の処分についてですが、この剰余金の処分についてはこれは最初に一楽さんが消費の拡大の方の共同宣伝なり何なりに使った方がよくはないかというお話がありましたが、それと同じことなんですが、剰余金を繰り越し繰り越しということをしないで、剰余金ができた場合には消費拡大に利用するということを原則とする法案にしてもらいたい、こういう希望であります。
○奧原政府委員 実は商売の実際については、必ずしも私個人としては明快なるお答えをする知識を持たないのでありますが、私昨年あちらへ参りまして、あちらのしかも日本との共同宣伝問題をぜひ実現したいという立場から、非常に努力をしてくれた若干のゴービー氏以下のカン詰業者と話し合いましたその際の私の体験によりますれば、とにかくカリフォルニアでは現状においては日本に対してロイン、ディスクについての引き合いをあえてしようとしていない
私が昨年共同宣伝問題でアメリカへ参りましたその会議の際にも、公正取引委員会の関係の者が来まして、そしてその話し合いは純然たる共同宣伝の問題についての話し合いをするべきだ、いささかも商取引の範囲に首を突っ込んではならないというふうなことをやかましくくぎをさしたような事実があるのでございます。
けの色彩をもっておりますのは、たとえばイタリアのエニットとか、あるいはイギリスの旅行協会とか、これにつきましては、政府と同じようにコマーシャル・べースでない観光の宣伝をする機関でございますが、そういうことにつきましては、そういうものが世界的に同盟を作りまして、現在、先ほど申し上げました国際観光機関同盟というものを作っておりまして、私どもの方でも、それに日本も参加いたしておりますが、そういう関係で、共同宣伝